【重要】新型コロナウイルス感染拡大を受けた在留諸申請の取扱いについて

(2020.07.07 更新)

新型コロナウイルス感染拡大を受け、法務省(出入国在留管理局)から特別措置が発表されています。

おもな内容は下記の通りです。

一部例外がありますので、くわしい最新情報は法務省の下記のサイトにてご確認くださいますようお願い申し上げます。

入管窓口は大変混雑しており密集密接密閉が避けられない状況です。
みなさまのお体を第一にお守りいただくためにも、正しい情報に基づきあせらず手続のご準備をなさってください。

入管からは、感染拡大防止のためできる限り来庁をお控えいただくよう要請されています。
弊所は申請取次行政書士という資格を有し、お客様の代わりに窓口(または郵送)にて手続することが可能ですので、一度ご相談ください。


一部の国の渡航歴のある外国人の上陸拒否について

感染が世界的に拡大しているため、一部の国に渡航歴のある外国人の方について、日本への上陸拒否がなされています。

対象となる国などについて随時更新されていますので、「法務省 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」でご確認ください。

在留資格認定証明書交付申請について

  • 審査について
    上陸拒否の対象となる国の方については交付が見合わせられていましたが、
    現在は順次交付されています。
  • すでに交付済みの「在留資格認定証明書」について
    通常、有効期間3か月間のところ、
    2019年10月1日~2021年1月29日までに作成された「在留資格認定証明書」については、
    入国制限措置が解除された日から6か月または2021年4月30日までのいずれか早い日までとされています。


在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請について

  • 申請について
    在留期限が2020年3月~7月中の方については、在留期限の3か月後まで申請が可能です。
    この間、在留期限が切れても不法滞在とはなりませんので、できる限り時期をずらしてお手続ください。
  • 審査結果(新しい在留カード)の受け取りについて
    在留期限から2か月後までのところ、さらに3か月延長されています。(=在留期限から5か月後まで
    できる限り時期をずらしてお手続ください。
    • 申請者が申請や受け取りを郵送でおこなうことは認められていませんが、弊所に申請を依頼された場合には、代わりに郵送(または窓口)にて受け取りをすることが可能です。
      また、ご本人で申請された場合でも、在留カードの受け取りのみをご依頼いただければ、弊所で代わりに受け取りをすることが可能です。
      ご相談ください。


永住許可申請について

在留期間が有効である限りいつでも申請が可能であるため、外出自粛要請が解除されてからの申請が勧められています。


帰国が困難な方の在留諸申請について

在留資格「短期滞在」または「特定活動」の更新、「短期滞在」または「特定活動」への変更が可能です。

帰国できない事情が継続している場合には、その後さらに更新することも可能です。


日本への再入国が困難な永住者について

再入国許可またはみなし再入国許可の有効期間の満了日が、
2020年1月1日~入国制限が解除された日の1か月後までの方は、
特別措置が適用されます。

入国制限が解除された日の6か月後までに、
居住先の日本国大使館・総領事館に「定住者」の査証申請をし、
査証が発給されたら、
入国時に、日本の空港で「永住者」として新たに入国することができます。